HOME技術・サービスグループホームの防災設備:防火安全対策の概要

グループホームの防災設備

長崎・グループホーム火災を教訓に

スプリンクラー設備設置例

認知症高齢者グループホームなどの自力避難困難者が入所している施設について、防火安全策を強化するため、次の処置が実施となります。

スプリンクラーヘッド

1.簡易なスプリンクラー設備 の設置  (消防法施行令・同施行規制の改正)
旧)述べ面積275㎡以上で設置 → 全ての施設に設置

※火災時の熱を感知し、自動的に放水する設備

自動火災報知設備

2.自動火災報知設備 の設置  (消防法施行令の改正)
旧)延べ面積300㎡ → 全ての施設に設置

※火災時の煙等を感知し、自動的に火災の発生を在館者に報知する設備

火災通報装置

3.火災通報装置 の設置  (消防法施行令の改正)
旧)延べ面積500㎡ → 全ての施設に設置

※押しボタンや自動火災報知設備の作動により、自動的に消防機関へ通報する装置

消火器

4.消火器 の設置  (消防法施行令の改正)
旧)延べ面積150㎡ → 全ての施設に設置

※小規模な火災(初期火災)を消すために用いる最も一般的に普及している器具

対象施設

  1. 老人短期入所施設
  2. 養護老人ホーム
  3. 特別養護老人ホーム
  4. 軽費老人ホーム(※1,2)
  5. 有料老人ホーム(※2)
  6. 介護老人保健施設
  7. 老人短期入所事業を行う施設
  8. 小規模多機能型居宅介護事業所(※1,2)
  9. 認知症高齢者グループホーム
  1. 救護施設
  2. 乳児院
  3. 障害児入所施設
  4. 障害者支援施設(※3)
  5. 短期入所施設(※3)
  6. 障害者グループホーム(※3)
  7. その他これらに類する施設(複合型サービス事業所、お泊りデイサービス等※2)
  • ※1 平成27年4月1日から新たに対象になるもの。
  • ※2 避難が困難な要介護者を主として入居・宿泊させるものに限る。
  • ※3 避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。

消防計画の作成、防火教育・訓練等を行う
防火管理者※ の選任 (消防法施行令・同施行規制の改正)

旧)収容人員30人以上 → 収容人員10人以上で選任

施設の消防計画を作成し、防火教育・訓練を行うために、防火の知識を有する職員を選任する。

※火災発生の防止と被害を最小限に留めることを目的とし、消防計画を立て、それを基に日常の火気管理、消防設備の適切な維持、消火・避難訓練などを遂行する管理的又は監督的な地位にある人物。