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防災管理点検

法令改正の対象となる防火対象物

自衛消防組織設置防火対象物及び防災管理義務対象物(条例第4条の2の4、第46条)
消防法第8条が該当となる防火対象物で、以下の用途、規模に該当するものが対象となります。

1 令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項(以下[対象用途]という。)に掲げる防火対象物(共同住宅、倉庫、格納庫は含まれません。)
2 令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、対象用途を含むもの
3 令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ床面積が1,000m²以上のもの
同一敷地内に管理権原が同一の建物が複数ある場合には、それらの建物をひとつの建物として義務を判断します。

防災に関する企業責任が問われ、高度な防災技術が必要な今、
防災コンサルティング業務が必要とされています。

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防災コンサルタント室担当:池松

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